当社では、2026年4月からジョブ型人材マネジメント制度の導入がスタートし、人材の“適時適所適材”をめざす取り組みをしている。さまざまなツールを導入しながら制度を見える化し、社員それぞれのスキルを可視化することで更なる“適時適所適材”の人材配置を推進中だ。
Hattori氏が責任者をつとめる「キャリア相談室」も、そのような取り組みの一環だ。キャリア相談室は、ジョブ型人材マネジメント制度へのスムーズな移行という経営方針を踏まえた人(ひと)戦略、すなわち人材をいかに活用するかというプロジェクトチームの中から生まれた組織だ。
「ジョブ型の導入にともない、社員一人ひとりが自律的にキャリアを切り拓く必要が生じています。宇宙事業の専門分野を担う社員一人ひとりが、自身の専門性を活かしながら将来に向けた仕事、ひろくは人生全体について、何を達成したいのか、そのためにどのように進めていくかを相談できる仕組みがキャリア相談室です。スモールスタートでもよいので、個々人の課題についてすべて解決することは難しくても、相談してよかった、少しでも前を向けたと感じてもらえるような組織を立ち上げたいという思いがありました。そこから、人(ひと)戦略プロジェクトチームで議論して、チーム一丸となって幹部に思いを伝え、その思いについて幹部から最大限の理解を得たうえで、設立したのがキャリア相談室です」
実際に、キャリア相談室を開設して、3か月ほど経つが、多彩な相談が寄せられる。たとえば、入社時に思い描いていた仕事と実際の業務内容に乖離があった場合には誰に相談すればいいか、どのようなマインドセットをすれば理想的に働いていけるか、定年退職後のキャリアの活かし方などだ。相談のきっかけは社員本人からの申し出もあれば、上長からキャリア相談室の利用を促されての利用もある。
また、相談者からは、“業務内外のことについて上長に相談をする時間を十分に確保できない”という悩みが寄せられることが多い。
Hattori Satoshi氏は、相談室のとりまとめに加え、こうした上司部下間のコミュニケーションを充実させるための施策も推し進めている。
「キャリア相談室は、スタートしてからまだ数ヶ月ですが、現在の草の根的な活動を続けていき、いずれは、安心して相談できる場所と社内で認知される組織に育てていきたいと思います。勿論、キャリアや人生の悩みがないことが理想ですが、少しでも悩みが生じた場合の、社員みなさんの拠りどころとして機能できたらと考えています。そして、今より少しでも『イキイキ・ワクワク・キラキラ』して働けるような社内環境を整えられればと思っています」と、Hattori氏は熱意を込めて語った。

「この仕事の魅力は、宇宙事業という先端領域で、多大な社会貢献のできることです。そのための意識を持った専門人材が当社には、結集しています。宇宙事業に関わる全ての社員を支え、より働きやすい環境を提供していくという点に大きなやりがいや魅力を感じています」とHattori氏は語る。
「当社の開発した製品は、搭載されているロケットの打ち上げ時などの報道や、社会インフラへのフィードバックにより、社会貢献できているという感触を強く覚えます」。これはHattori氏だけでなく、社内全体で共有されている思いだろう。
「人事・総務は縁の下の力持ちだと思っています。当社で働くすべての社員が、より『イキイキ・ワクワク・キラキラ』と輝けるためにはどうすればいいかを模索し続けるのが、人事・総務の役割です。私たちの施策は、第一に現場に負担を強いるものになってはならないし、施策により、今より少しでも社員が働きやすくなるかを考え、準備するのが仕事だと考えています」
また、Hattori氏は自身の業務について次のように実感している。
「人事・総務に限らず、仕事は、経験を重ねるごとに視座が上がっていくものと感じています。視座が高まれば、事業の中で自分がどのような役割を果たしているのかが見えます。したがって、一歩一歩着実に仕事を積み重ねていくことで、事業全体をとらえる視座も高まり、視野も拡がっていくと感じます」

Hattori氏自身もキャリア採用で、社内のことを十分に理解しているわけではなく、現在もキャッチアップを続けている最中だ。ジョブ型人材マネジメント導入で、これまで以上に人材が流動化していき、NECグループの中でも当社へ入社してくる人材が増える傾向にある。
「私はキャリアコンサルタントの資格を持っており、今後は産業カウンセラーの資格取得や大学で心理学を学ぶなどしながら、プロフェッショナルである社員のみなさん一人ひとりが「イキイキ・ワクワク・キラキラ」働ける社内環境の基盤づくりをしていきたいと考えています。特にキャリア相談室を中心に、自身の転職・育休取得経験を踏まえ、キャッチアップやマインドセットの面のサポートや、キャリア採用社員のリアリティ・ショックの対処など、人的支援施策を充実させていきたいと考えています」と、Hattori Satoshi氏はこれからの抱負を語り締めくくった。